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注意!会社をバックレたら損害賠償請求される?安心して辞められる3つの方法

会社をバックレたら損害賠償を請求されるのか心配。

本当にそんな事例あるのかな?自分はそれに当てはまるかが不安。

普通に手順通り退職すれば、犯罪を犯していなければ損害賠償を請求される事はありません。

ですが、バックレの場合は勝手が違っていきなり辞めるわけであり、いろんな手続きもしないわけですから心配になる気持ちもわかります。

結論からお伝えすると、ほとんどの場合は損害賠償を請求されることはありません。

バックレと損害の因果関係を立証するのが難しいからです。

ですが、損害賠償を請求されたケースも中にはありますのでバックレて辞めるのはNGです。

とはいえ、今すぐにでも辞めたいのが本音だと思いますので、悠長に通常の退職の手続きを取ることも考えづらいと思います。

そんな時は退職代行サービスを使いましょう。

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目次

会社をバックレて損害賠償にならないのか?

では、会社をバックレて損害賠償にならないかどうかについて話を進めます。

まず、損害賠償って何?ってところからお伝えしますね。

損害賠償の定義

損害賠償は具体的にこのような形で定義できます。

損害賠償請求とは、相手による債務不履行や不法行為によって損害を受けたときに、その損害についての補償を求めることです。

引用:弁護士法人ALG&Associates
  • 債務不履行:契約通りの義務を果たさない事
  • 不法行為 :犯罪など違法な行為

こうなるため、会社から損害賠償を受ける時は会社に対して債務不履行や不法行為があった時になります。

それに、損害賠償は「損害」があることが大事です。

損害はこのように分類されます。

  • 積極的・消極的損害:実際に計算できる損害
  • 精神的損害    :慰謝料の事

会社が被る損害としては、実際に計算できる損害(積極的損害・消極的損害)になりますね。

なので、まとめますと会社をバックレた時に損害賠償をされるなら、会社をバックレてて契約通りの義務を果たさない事で具体的に計算できる損害が発生した時です。

積極的損害

支出が必要となってしまった損害の事です。

例えば壺を壊して損害が発生したなどですね。

消極的損害

消極的損害は何もしないことで得られた利益が得られなくなったという損害です。

例えば、無断欠勤することで売上が発生しなかったというケースなどです。

立証困難で難しい

損害賠償を実際に請求されるかどうかについてですが、実際のところは非常にレアケースになると想定されます。

「1.」の損害については、無断欠勤により遠方から代わりの人員を配置した旅費交通費、人手が足りないため新たに採用・研修を行った費用等が発生すればそれは損害だと思うかもしれません。

しかし、上記のような場合は、会社の人員配置や採用についての労務管理ミスと見られてしまい、損害と認められない可能性が高いです。

「2.」の因果関係についても、無断欠勤した従業員が1人いなかったために売上げが何円減少したことを立証することはきわめて困難です。

その上、会社側が損害と因果関係を立証できた珍しいケースであっても、労働契約における解約の自由や報償責任の考え方、従業員の従属的地位などの雇用関係・雇用契約の内在的制約より、会社が主張する損害から減額されることが多くなります。

引用:SmartHR Mag. – ホットな人事労務マガジン

このように、損害とバックレの因果関係を立証するのが難しい事や、急に人が辞めることは会社のリスクとして考えるべきという観点があります。

そのため、バックレたとしても損害賠償を請求されるリスクはかなり低いと思われますね。

とはいえ、バックレて損害賠償となったケースも存在します。

次の章で詳しく見ていきましょう。

バックレて損害賠償となった実際のケース

会社をバックレることで損害賠償になる確率は低いとお伝えしました。

ですが、実際に損害賠償を請求されているケースもあります。

裁判になり支払いを命じられているケースがありますのでお伝えしますね。

有期雇用の期間中に退職

無期雇用の正社員は2週間前に退職を申し入れたらやめられますが、1年契約をしている契約社員などは勝手が異なります。

有期雇用の社員は「やむを得ない理由」がない限りは退職ができない事となっています。

民法第628条には、「期間の定めがある有期雇用契約を会社と結んでいる場合、やむを得ない理由があればすぐに契約を解除できる」と定められています。

そのため、有期雇用の方はやむを得ない理由がない限り、一方的に契約を解除して退職することはできないのです。もし、労働者側の一方的な過失により退職すれば、会社から損害賠償の支払いを求められた際に応じなければならない可能性があるでしょう。

引用:ハタラクティブ

やむを得ない理由が無くても、会社と合意できれば退職は可能です。

ですが、退職が認められない時には損害賠償請求される可能性は残されてしまうので注意しましょう。

引継ぎをせずに退職

バックレて引継ぎをせずに退職した場合、損害賠償請求をされる可能性があります。

ですが、WEB上でも各法律家によって意見が別れていて損害賠償となる可能性がある程度になると想定されます。

損害賠償される可能性が高いとしたページ

労働者が退職するとき、後任に対して業務の引き継ぎを行うことは、会社に対する信義則上の義務であると考えられています。

したがって、労働者が後任に対して一切の引き継ぎを行わず退職し、業務に損害をもたらした場合、会社は当該労働者に対して損害賠償請求をできる可能性が高くなります。

引用:顧問弁護士・企業法務ならベリーベスト法律事務所

損害賠償される可能性は低いとするページ

しかし、実際の裁判では、引継義務違反と損害との因果関係の証明には困難が伴います。

 事案にもよりますが、労働者の側からは、他の労働者にカバーさせることにより損害は回避できたのではないかというような反論が予想されますし、カバーに当たらせた労働者の1時間当たりの賃金×カバーに当たらせた時間の証明も困難です。

引用:弁護士法人ラグーン(山口県弁護士会所属)

このように、弁護士のWEBサイトでも見解が分かれています。

引継ぎをしなければ必ず損害賠償となるわけではありません。

ですが、少しでも可能性があるのであればリスクとして考えた方がいいです。

退職を伝えたあと無断欠勤

このケースでは無断欠勤をしたことで損害が与えられたかどうかが争点になります。

引継ぎをしなかったケースと同様で、因果関係の立証が難しいのであれば損害賠償請求となる可能性は低いですね。

ちなみにですが、退職を伝えた後無断欠勤し、職務を果たさなかったとして退職金の支払いがされなかったケースもあります(大宝タクシー事件)

入社後に突然退職

入社して突然退職したときに、損害賠償請求されたケースがあります。

ケイズインターナショナル事件 東京地裁 平成4.9.30

労働者は入社4日で、病気を理由に欠勤し、退職。

会社は客先との取引(1,000万円)を失い、労働者に対し200万円の賠償を約束させた。

裁判所は、信義則を適用し、労働者に請求額のおおよそ3分の1に当たる70万円の賠償金を支払うように命じた。

引用:社長のための労働相談マニュアル

少し要約されているのでわかりづらいかもしれませんが、この従業員が働く事で利益が生み出せる見込みだったのに、退職してしまい損失が出てしまったというケースです。

このように突然退職したことで得られたはずの利益が得られなくなると損害賠償請求されるかもしれません。

研修・留学中の退職

会社の費用で研修や留学中に退職した場合、研修や留学にかかる費用の支払いを命じられるケースがあります。

労働新聞(3月4日)によると、みずほ証券が、社内公募制度で海外留学した従業員に留学費用の返還を求めた裁判で、東京地裁はこのほど、同社の請求をすべて認めて、従業員に3045万円の支払いを命じた。

引用:弁護士ドットコム

これは、会社が本人に留学費用を貸し、一定期間勤務すれば返済を免除するという特約としてみなされたためこの請求が認められています。

研修や留学が義務であれば請求はされない様ですが、自分から志願したうえで退職するとこのように請求されてしまいます。

損害賠償となったらどれくらいの金額なのか?

これまでの実例から言うと、損害賠償などで支払う金額はケースとして様々です。

数十万円~3000万円とかなり高額になることもあります。

なので、バックレるのはその時の雇用状態など慎重になった方がいいのです。

専門家で無いとわからないこともあるので、いざバックレて損害賠償請求をされてしまったとならない様に、バックレは絶対やめましょう。

損害賠償とならない様に辞めるには?

バックレたら損害賠償になるリスクは高まることをわかっていただけたと思います。

では、損害賠償とならない様に辞めるにはどうしたらいいかをお伝えします。

通常の退職方法を取る

当たり前なのですが、バックレずに通常の退職手順で会社を辞める事で損害賠償の確率はグッと下がります。

引継ぎをして、退職日まで働き続けていれば何も不都合はありません。

ただデメリットとしては就業規則に則って退職するので1~2ヶ月はかかってしまう事です。

コウヘイ

今すぐ辞めたいんだから、2ヶ月も耐えられないよ

今すぐバックレたいくらいのお気持ちだと思うので1~2ヶ月も待てないと思うのでこの方法はまだ耐えられる人が取るとよいでしょう。

今すぐ辞めたいと自分で会社と交渉する

自分で即日退職したい事を会社と交渉して退職する事でバックレるリスクは無くせます。

会社が合意してくれたらトラブルなく円満にやめられますので損害賠償になるリスクもありません。

ですが、この方法のデメリットとしては自分で交渉しなければならないことです。

あの上司にすぐ辞めたいって言えないないよ・・・受け入れてくれるかもわからないし。だからバックレたいんじゃん

バックレたいくらいしんどい気持ちの時に会社と自分で交渉するのはかなり心を強く持たなければなりません。

いざ上司と話したいと思っても、なかなか言い出せずに辞められないということにもなります。

そういった場合は次の退職代行サービスを使うことをおすすめします。

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  • 未払い残業代の請求をしてくれる
  • 退職金の請求をしてくれる

1点デメリットがあるとすれば費用がかかることです。

2~3万円の費用がかかるのですが、損害賠償で数十万円の請求をされるよりかは全然ましです。

3万円くらいなら払えるかも!自分で交渉する方が嫌だし、数十万円の損害賠償ってなるもの嫌だし。

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まとめ

会社をバックレたら損害賠償請求をされるのかという点についてお伝えしました。

まとめますと、このようになります。

  • バックレたら損害賠償されるケースもある
  • 実際に70万円~3,000万円の請求例もある
  • 損害賠償にならないためには円満に退職する事が大事
  • すぐ辞めたいけど自分で交渉が難しいと感じるなら退職代行サービス

損害賠償となると、金額的にもかなり負担になります。

なので、円満に辞められる様にしましょう。

バックレたいけど損害賠償になりたくないのであれば、退職代行サービスを検討してはいかがでしょうか。

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