注意！会社が辞めさせてくれないからバックレるのが絶対ダメな3つの理由

ブラック企業過ぎる会社に勤めていたりと、今の環境から今すぐにでも脱出したいですよね。

でも退職を申し入れても辞めさせてくれずどうしたらいいか途方にくれた時に思いつくのがバックレです。

突然会社に来なくなるバックレですが、会社に行かなくできるのは確かですがやはりリスクがあります。

具体的には電話が止まらなくなったり、退職手続きの困難さ、最悪は懲戒解雇になり転職に悪影響となる可能性もあります。

なので、正直なところバックレで辞めるのはおすすめしません。

とはいえ、今すぐ辞めたいのが本音だと思います。

円満に確実に辞めることができ、バックレの方法で起こるリスクを限りなくゼロにできるのが退職代行サービスです。

本人に代わって退職の交渉や手続きをしてくれますので最短で即日退職が可能です。

退職代行サービスは労働組合や弁護士が運営であれば会社としっかり交渉できるため、必ず労働組合か弁護士が運営している業者を選びましょう。

辞められずに悩んでいるなら、まずは気軽に相談してみましょう。

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会社が辞めさせてくれない理由とは？

会社が辞めさせてくれない理由はひとつではありません。

場合によっては複数の理由が関係しているかもしれませんのでひとつづつお伝えしますね。

人員不足

理由として会社からもっともらしい事を言われるのが人員不足という理由です。

実際に人が1人居なくなるため、本人がしている業務を他の人に引き継ぐ必要があるためもっともらしい理由です。

確かに辞める本人からすると迷惑をかけるので人手不足となるなら補充ができてからと思ってしまうのはしょうがないです。

ですが、人員不足を何とかするのは会社の役目です。

決して辞める本人には人員不足については責任は無いので気にせず辞める方向ですすめましょう。

また人員確保が手間

人が減ると欠員補充のために他の部署から異動させるか、新しく人員を採用するかという対応になります。

異動となれば他の部署と調整しなければならず手間がかかります。

人員を新たに採用するためには、面接などの手間がかかります。

どちらにしろ、欠員補充のためには手間がかかってしまうので、それが嫌なので辞めて欲しくないのも理由になります。

これも辞める側からしたら関係ないので気にする必要はありません。

採用費用の不足

会社は採用するための費用を予算取りしており、その年に予算を使いきってしまっていると新たに採用するための予算が不足している事があります。

そんな時に人が減ると、すぐに人を採用する動きが取れないため、辞めないでくれと言って来るかもしれません。

これも会社事情なので、仮にこんな理由で残ってくれと言われても無視でいいでしょう。

売上が減る

本人が辞めることで売上が減ることが想定されるため、会社の業績のために辞めないで欲しいというのも理由としてありえます。

たとえばインサイドセールスなどで、一人当たりのアポ件数のうち何件かが売上につながるなどと言う場合、一人減ると売上に多少なりとも影響します。

そうなると、辞める本人が所属している部署の目標値にも影響し、最終的には会社の売上目標にも影響することになります。

ですが、人員が減り売上が減るリスクは会社が考える事であって辞める本人が考えることではありません。

売上を維持するために辞めないで欲しいと言われているかもしれませんよ。

離職率

人が辞めると離職率に関係します。

当然、離職率が高い会社は新卒や中途採用のときに悪影響となります。

会社は離職率を上げたくないので、辞めないで欲しいと言っている可能性もありますよ。

特に離職率が高い会社や、離職率が低い事をうたっている会社にはあり得るかもしれません。

上司が評価を気にする

人が辞めると少なからず上司の評価に影響します。

極端な例ですが、同じ上司のもと何人も短期間に退職すると、その上司の適性が問われますよね。

具体的に言うと、パワハラなどのハラスメントをしていないかなど、職場環境が悪すぎないかが気にされます。

「人が辞めたら○○ポイント下げる」などという評価軸はないとは思います。

少なくと今私が働いている会社はありません

ですが、辞める人が多くなると「あの上司は管理職として不適かもしれない」という印象がついてしまうので、上司は嫌がります。

これも辞める本人には関係ないので気にしないほうがいいですよ。

退職は権利だから諦めなくて大丈夫。

辞めさせてくれなくて悩んでいるなら退職は労働者の権利なので辞められます。

退職は就業規則に定めてありますし、労働基準法でも定められています。

れっきとした労働者の権利です。

就業規則

一般的には会社の就業規則に退職の〇日前に退職を伝える事として記載があります。

1~2ヶ月前に退職届を提出するのがよくあるケースですね。

なので、会社のルールである就業規則通りに対応していれば、辞められない事はないのです。

民法

民法では就業規則よりも短く、退職の2週間前に伝えることで退職が認められる事となっています。

① 期間の定めのない雇用の場合（民法第627条第１項）

　労働者には「退職の自由」がある。そのため、退職を希望する労働者は自由に退職することができ、退職の意思表示から２週間が経過すると雇用関係が終了（＝退職）する。

② 期間の定めのある雇用の場合（民法第628条）

　労働者の「退職の自由」そのものが否定されている訳ではないが、労働者からの解約（＝退職）の申入れについては「やむを得ない事由があるとき」に制限されている。この場合、退職の理由が「やむを得ない事由」に該当すると判断されるかどうかは個々の事例によるため注意が必要である。

　なお、１年を超える有期労働契約の場合で、契約の初日から１年を経過した日以降は、いつでも退職することができる（労基法第137条）。

引用：日本労働組合総連合会

就業規則よりも短いのですが、すぐにでも辞めたいなら民法があるため2週間前に退職届を出すと合法的に辞められるのです。

これも法律で定められているので、辞めさせてくれないのは正直法律的にどうなの？と感じられます。

このまま退職できないとどうなる？

辞めたいけどこのまま辞められない状態が続くのは本人にとって良い状態とは言えません。

このまま辞められないとどうなるか、想像してみましょう。

体調を崩す

精神的・肉体的に限界を向かえていて、それでも辞められないと体調を崩してしまうかもしれません。

体調を崩すと、次の仕事を見つけるまでに体が復活しないと探せないので時間がかかります。

仕事だけでなく、体調が戻らなくなってしまうと本当に良くないので今の辞められない状態を放置することは良くありません。

年齢を重ねて転職に不利

辞められないまま年齢を差ねると転職が不利になります。

残念ながら、転職市場は年齢が大きなポイントにもなってくるため無視できません。

特に、30才を超えて来ると異業界への転職も門戸が狭くなりますので、異業種へ転職したい時にはリスクです。

30才を超えて同業界への転職はチャンスが多いですが、年齢は書類選考で見られるポイントなので無視できません。

新たな会社にチャレンジしたいけど辞めさせてもらえずズルズル行くと年齢的に転職が難しくなるかもしれませんので注意してください。

バックレて辞めることが絶対ダメな3つの理由

これまで会社が辞めさせてくれない場合でも辞めた方が事をお伝えしてきました。

ですが、バックレという方法を使うのは絶対ＮＧです。

鬼のように電話がかかってくる

当然なのですが、バックレると会社から絶えず電話がかかってきます。

安否を確認したり、退職するのかを確認したりと目的はさまざまです。

逆の立場になればわかるのですが、いきなりいつも来ていた社員が何の連絡もなく居なくなったら当然心配しますよね？

最初は必ず電話がかかってきて、なぜ休むのかなど細かく聞かれますよ。

退職の手続きに手間取る

バックレると退職の手続きに非常に手間取ります。

会社は本人が退職するのかもわからないため、退職の手続きも進められません。

退職するとわかってからも郵送で退職届を送付するように連絡があったり、その会社で必要な書類を作成したりと手間がかかりますし、対応もかなり遅れます。

辞める本人からしても、バックレたにもかかわらず退職の手続きのために会社の人と連絡を取るなんて気まずい状態にもなります。

バックレた人の体験談の中でも退職手続きのためにバックレた後に会社へ出社する事になった人もいるので、本当に注意してください。

>>【保存版】会社をバックレた衝撃の体験談！大変だった点にはマジで要注意！

最悪は懲戒解雇もあり得る

最悪の場合はバックレてから2週間以上経過した時に懲戒解雇となる可能性もあります。

開隆堂出版事件　東京地裁　平成12.10.27　事前の届をせず、欠勤の理由や期間、居所を具体的に明確にしないままの２週間にわたる欠勤は、正当な理由のある欠勤であるとは認められないとして、就業規則の懲戒解雇規程に基づく懲戒解雇を有効と判断した。

引用：社長のための労働相談マニュアル

懲戒解雇の何が良くないかと言うと、履歴書の賞罰欄に記載しなくてはならず、転職で非常に悪影響となります。

書類選考でまず通りません。

なので、懲戒解雇となるリスクがある以上、バックレだけは絶対にやめましょう。

円滑に辞めるには退職代行がおすすめ

バックレずに、会社の引き止めを振り切って辞めるためには退職代行サービスが一番おすすめです。

退職代行を使えば、やめさせてくれない会社でも確実に辞められます。

円満に確実に辞められる

退職代行サービスを使えば確実に辞められます。

何故かといいますと、退職代行サービスを運営している業者が労働組合や弁護士の場合は本人に代わって会社に退職の交渉が可能だからです。

法律を盾に交渉をするため、会社側は退職代行業者の連絡には応じます。

ポイントは労働組合や弁護士といった法律的に会社と交渉する権利のあるところが運営している業者を選ぶ事です。

そうでなければ、退職を通知するだけで交渉ができず、望んだ形で退職ができなくなります。

この記事でおすすめする業者は労働組合か弁護士が運営する退職代行サービスなのでご安心ください。

退職代行業者ができること

その他、退職代行業者ができることはこのような事があります。

未払いの残業代や給料の請求も可能ですし、即日退職する際にも有給休暇を消化して退職することも可能です。

もちろん退職できない事例はありません。

自分で交渉すると退職以上の交渉は正直きついので、有給消化まで交渉してくれるため使わない理由がありません。

おすすめの退職代行サービス

退職代行サービスはこれらがおすすめです。

弁護士と労働組合どちらの退職代行サービスがありますが、著者は労働組合が運営する退職代行サービスをおすすめします。

何故かというと、弁護士は裁判の時に代理人になってくれたりと手厚いですが、4万円以上の金額になるので非常に高額です。

労働組合は3万円程度でほとんど同じことができるのでコスパがいいです。

それに、裁判になることは無いと言っても過言ではないため、労働組合運営の退職代行業者で十分です。

労働組合が運営する業者のなかでおすすめは退職代行ガーディアンです。

労働問題を取り扱う労働組合が運営しているので、いろんな問題に慣れているのでおすすめですよ。

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まとめ

会社が辞めさせてくれない時にバックレて無理やり辞めてもいいのかについてお伝えしました。

結論から言うと、バックレだけは絶対にNGです。

最悪のリスクは懲戒解雇で、賞罰欄に記載することになり次の転職先が見つからなくなります。

ですが、なんとか辞めたい時に使った方がいいのが退職代行サービスです。

安心・確実に辞められますので辞められないで困っているなら使いましょう。

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